大学の自治はどこへ

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先日の報道で、11の国公立大学の原子力研究機関に対して、

06～10年度の5年間で、国や原子力関連企業などから

少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが分かりました。

しかも規模の大きな大学では毎年、数億円規模で受け取っていて

「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みが、

確立されており、国の政策に大学が取り込まれてることが

はっきりしました。

大学の自治なんて言うのは、嘘っぱちという事です。




これで政府、電力会社、建設業界、原子力関係企業、大学、

地方議員、官僚といったところが、ガッチリとタッグを組み、

見事な利益誘導システムを構築していたことが良くわかります。

事故さえ起きなければ、電力代は高くなるが、

関係者みんながハッピーになれるシステムというわけです。

しかし、今回のような未曾有の事故が起きると、

何も関係の無い国民が全ての代償を払うという事なのです。

これでは原子力行政から脱却することはできないでしょう。




今、火力発電に切り替えていて、ほら燃料費がかかるから

電気代も値上げしなければいけないと、

火力発電のデメリットを打ち出し、

だから原発がいいんだという伏線をうっているようです。

国民もバカじゃない事を信じたいです。

原子力が安いのも嘘っぱちですし、

物凄いリスクで運営されてきた事もよく分かったでしょう。

原子力は人間には制御できないものであるという事を

我々は、よく理解しなければいけませんね。



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